特定周波数変更対策業務 　特定周波数変更対策機関として、総務大臣の指定を受け、地上デジタルテレビジョン放送の円滑な導入を支援する業務を行います。具体的には、それに必要な既存テレビジョン放送局の周波数の変更、テレビジョン受像機の調整、その他必要な変更に対して給付金を支給します。また、既存テレビジョン放送の受信の実態調査、これらの業務に関する照会・相談及び啓発活動を実施します。 　特定周波数終了対策業務 　 電波の迅速な再配分により周波数使用期限が早期に到来し経済的な損失を生じる無線局の免許人に給付金を支給する業務です。 　現在、当会ではこの業務を実施しておりません。