調査研究
　第三世代移動通信システムの高度化等の調査研究、デジタル放送の品質評価法の調査研究、電磁環境の技術に関する調査研究等を始めとして、今後の電波利用システムに関する技術動向、需要動向、標準方式等について、広く内外にわたって調査研究を行うとともに、関係機関からの受託調査を行う。

　研究開発
　デジタル放送システムの研究開発等を始めとして、電波の有効利用に関する技術の研究開発を行うとともに、電波利用システムに対する需要動向等に基づき新たな電波利用システムの研究開発を行う。

　電波有効利用試験研究事業
　関係機関からの委託に基づき重要無線通信の高密度利用技術等の電波のより効率的な利用に資するための技術に関する試験研究を行う。

　コンサルティング
　無線回線の使用可能周波数及び伝搬障害防止に係る照会相談業務等のコンサルティングを実施するとともに、照会相談業務を行うための電子計算システムについて、機器の整備、ソフトウェアの開発等を行う。

　情報提供業務
　電波の有効かつ適切な利用に寄与する無線局の周波数及び無線設備等に関する事項について、情報提供業務を行う。

　普及啓蒙事業
　新しい電波利用システムに関する国内外における普及活動を行うとともに、電波の利用に関する行政方針、電波利用システムに関する標準規格及び技術開発動向等に関する講演会等の開催、ホームページによる情報の提供並びに機関誌・ニュース等の発行を行う。また、電波の有効利用に功績のあった個人又は団体の表彰を行う。

　電波利用システムの研究開発等の成果に基づき、無線機器製造者、利用者等の意向を十分に反映して、各種の電波利用システムの標準規格を策定する。

　地上テレビジョン放送のデジタル化を行うために必要な既設の地上アナログテレビジョン放送の周波数等の変更に伴い、無線設備の変更の工事をしようとする免許人その他の無線設備の設置者に対して、これに係る給付金の支給その他の援助を行う特定周波数変更対策業務を実施する。

　特定周波数終了対策業務は、実施しない。