正会員の会費の算定基準 １ 　電波関連事業者（電気通信事業者（日本電信電話株式会社を含む。）、放送事業者（放送大学学園を除く。）及び無線機器製造事業者（日本標準産業分類中の分類番号３０４２（無線通信機械器具製造業）及び３０４３（ラジオ受信機、テレビジョン受信機製造 業）の事業者であって、過去３年間の当該分類番号に係る機械器具等の生産額を平均した額が２５億円以上のものをいう。）をいう。） 　 売上高 年会費 １５，０００億円以上 ６００万円 １０，０００億円以上　１５，０００億円未満 ５００万円 　５，０００億円以上　１０，０００億円未満 ４００万円 　２，５００億円以上　　５，０００億円未満 ３００万円 　１，０００億円以上　　２，５００億円未満 ２００万円 　　　５００億円以上　　１，０００億円未満 １５０万円 　　　２５０億円以上　　　　５００億円未満 １００万円 　　　　　　　　　　　　　　　　２５０億円未満 　６０万円 　 注１ 　売上高（当該正会員である法人又は団体の総売上高をいう。以下同じ。）は、当該正会員の入会年度又は見直し年度の前年度から過去３年度の売上高を平均した売上高とする。この場合において、当該年度の売上高が確定していないときは、その前々年度から過去３年度の売上高を平均した売上高とし、また、売上高が計上されていない場合は、売上高を０円とみなす。 　 　 　 　 注２ 　日本電信電話株式会社が日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成９年法律第９８号）附則第２条第１項に定める東日本電信電話株式会社若しくは西日本電信電話株式会社又は同条第３項に定める長距離会社を含めて一体として入会する場合は、その売上高は、一体として入会する各会社の売上高の合計額とする。 　 　 　 　 注３ 　注１は、２の項において同じとする。 　 　 ２ 　電力事業者、ガス事業者及び鉄道事業者 　 　 １兆円以上 １００万円 １兆円未満 　６０万円 　 　 ３ 　上記いずれにも該当しない者 　 　　６０万円