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一般社団法人定款
情報公開規程




定款
第1章 総則

(名称)
第1条   この法人は、一般社団法人電波産業会(英文名 Association of Radio Industries and Businesses)と称する。
 
(事務所)
第2条  この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
 この法人は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要の地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条  この法人は、通信・放送分野における電波利用システムの実用化及びその普及を 促進し、電波産業の健全な進歩発展を図る観点から、電波の利用に関する調査、研究、開発、コンサルティング等を行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
 
(事業)
第4条  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1)  通信・放送分野における電波の利用に関する調査、研究及び開発
  (2)  通信・放送分野における電波の利用に関するコンサルティング、普及啓発並び資料又は情報の収集及び提供
  (3)  通信・放送分野における電波利用システムに関する標準規格の策定
  (4)  通信・放送分野における電波の利用に関する関連外国機関との連絡、調整及び協力
  (5)  電波法(昭和25年法律第131号)第71条の2に規定する特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務
  (6)  前各号の事業に附帯する事業
  (7)  その他この法人の目的を達成するために必要な事業
 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。


第3章 会員

(会員)
第5条  この法人に次の会員を置く。
  (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した者
  (2) 賛助会員  この法人の事業を援助するため入会した者
 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)上の社員とする。
 
(会員の資格の取得)
第6条  この法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
 
(入会金及び会費)
第7条  会員は、入会金及び会費を納入しなければならない。
 入会金及び会費の種類、金額、徴収方法等は、総会の議決を経て別に定める。
 特別の費用を必要とするときは、総会の決議によって臨時会費を徴収することができる。
 
(任意退会)
第8条  会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
 
(除名)
第9条  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
  (1)  この定款その他の規則に違反したとき。
  (2)  この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  (3)  その他除名すべき正当な事由があるとき。
 
(会員資格の喪失)
第10条  前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  (1) 第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
  (2) 総正会員が同意したとき。
  (3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
 
(会費等の不返還)
第11条  会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。


第4章 総会

(構成)
第12条  総会は、すべての正会員をもって構成する。
 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
 
(権限)
第13条  総会は、次の事項について決議する。
  (1)  役員及び会計監査人の選任又は解任
  (2)   貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)(以下「計算書類」という。)及びそ れらの附属明細書の承認
  (3)  定款の変更
  (4)  解散及び残余財産の処分
  (5)  その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
 
(開催)
第14条  総会は、定時総会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
 
(招集)
第15条  総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
 総会の招集は、正会員に対し、総会の日時、場所及び目的等を記載した書面をもって、総会の日の7日前までに通知を発しなければならない。ただし、書面によって議決権を行使することができる事項を定めた場合には総会の日の14日前までに通知を発しなければならない。
 定時総会の招集の通知に際しては、正会員に対し、理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告(会計監査報告を含む。)を提供するものとする。
 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
 なお、この場合にあっては、請求の日から30日以内に招集しなければならない。
 
(議長)
第16条  総会の議長は、会長がこれに当たる。
 
(議決権)
第17条  総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
 
(定足数)
第18条  総会は、総正会員の過半数の者の出席がなければ開会することができない。
 

(決議)

第19条  総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって行う。
 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
  (1)  会員の除名
  (2)  監事の解任
  (3)  事業安定化資産の処分又は担保
  (4)  事業の譲渡
  (5)  定款の変更
  (6)  解散
  (7)  その他法令で定められた事項
 
(書面表決等)
第20条  総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。
 前項の場合において、書面による表決者又は表決の委任者は、総会に出席したものとみなす。
 
(議事録)
第21条  総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、総会の日から10年間、この法人の主たる事務所に備え置く。
  (1)  総会の日時及び場所
  (2)  正会員の現在数
  (3)  総会に出席した正会員の数及び氏名(書面による表決者及び表決の委任者の場合に あっては、その旨を付記すること。)
  (4)  総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
  (5)  総会の議長の氏名
  (6)  審議事項及び決議事項
  (7)  議事の経過の概要及びその結果
  (8)  議事録署名人の選任に関する事項
  (9)  その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第11条で定める事項
 議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会で選任された議事録署名人2名以上が記名押印する。


第5章 役員及び会計監査人等

(役員及び会計監査人の設置)
第22条  この法人に、次の役員を置く。
  (1) 理事 10名以上15名以内
  (2) 監事 3名以内
 理事のうち、1名を会長、3名以内を副会長、1名を専務理事、3名以内を常務理事とする。
 前項の会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち5名以内を業務執行理事とする。
 この法人に会計監査人を置く。
 
(役員及び会計監査人の選任)
第23条  役員及び会計監査人は、総会の決議によって選任する。
 会長、副会長、専務理事及び常務理事並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
 会長は、監事又は会計監査人の選任に関する議案を総会に提出する場合、監事の過半数の同意を得なければならない。
 
(理事の職務及び権限)
第24条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 会長及び専務理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
 副会長は、会長を補佐する。
 専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、第55条第1項に定める事務局長として事務局を統括する。
 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
 会長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
 
(監事の職務及び権限)
第25条  監事は、次に掲げる職務を行う。
  (1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
  (2) 各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
  (3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること。 
  (4) 理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認められるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。 
  (5) 前号の場合において必要であると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。この場合において、請求の日から5日以内に、その請求の日から14日以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
  (6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
  (7) その他法令に定められた業務を行うこと。
 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
 
(役員等の損害賠償責任の一部免除)
第26条  この法人は、役員等の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第1項の賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行状況その他の事情を勘案して、賠償責任額から同法第113条第1項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
 
(会計監査人の職務及び権限)
第27条  会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類及びその附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
  (1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
  (2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該 電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
 
(役員及び会計監査人の任期)
第28条  役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
 補欠による役員の任期又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
 役員は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての職務を行わなければならない。
 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
 
(役員及び会計監査人の解任)
第29条  役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において3分の2以上の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
  (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  (2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
  (3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
 
(報酬等)
第30条  役員には、報酬を支給しない。ただし、常勤の役員には、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
 会計監査人に対する報酬は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
 
(顧問)
第31条  この法人に顧問をおくことができる。
 顧問は、理事会の議決を経て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ、又は意見を提出する。


第6章 理事会

(理事会の職務及び構成)
第32条  この法人に理事会を置く。
 理事会は、すべての理事をもって構成する。
 
(権限)
第33条  理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
  (1)  この法人の業務執行の決定
  (2)  理事の職務の執行の監督
  (3)  会長、副会長、専務理事及び常務理事並びに業務執行理事の選定及び解職
 
(招集)
第34条  理事会は、会長が招集する。
 理事会の招集は、各理事及び各監事に対し、理事会の日時、場所及び目的を記載した書面をもって、理事会の日の7日前までに通知を発しなければならない。
 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
 
(議長)
第35条  理事会の議長は、会長がこれに当たる。
 
(定足数)
第36条  理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
 
(決議)
第37条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
 前項の場合において、議長は理事会の決議に理事としての表決に加わることができない。
 第1項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。)の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
 
(経営諮問委員の出席)
第38条  会長は、理事会の審議に必要と認めるときは、経営諮問委員の出席を求め、意見を聞くことができる。
 経営諮問委員は、総会の決議により選任する。
 
(議事録)
第39条  理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、理事会の日から10年間、この法人の主たる事務所に備え置く。
  (1)  理事会の日時及び場所
  (2)  理事会に出席した理事、監事及び会計監査人の氏名又は名称
  (3)  理事会の議長の氏名
  (4)  審議事項及び議決事項
  (5)  議事の経過の概要及びその結果
  (6)  その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第15条で定める事項
 議事録には出席した代表理事及び監事が記名押印する。


第7章 規格会議、規格評議会及び委員会

(規格会議)
第40条  この法人に規格会議を置く。
 規格会議は、通信・放送分野における電波利用システムに関する標準規格の策定のための審議を行う。
 規格会議の組織、委員の選出方法その他の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。
 規格会議の委員は、第2項の標準規格の策定又は同標準規格の改正若しくは廃止に際して同会議が行った手続きに異議がある場合は、その旨を記載した書面を会長に提出して、異議申立てをすることができる。この場合において、会長は、同異議申立てについての決定をするときは、次条に規定する規格評議会に諮問しなければならない。
 
(規格評議会)
第41条  この法人に規格評議会を置く。
 規格評議会は、前条第4項の諮問を会長から受けた場合、当該諮問を受けた事項について決議する。
 規格評議会の組織、委員の選出方法その他の運営に関する必要な事項は、総会の決議によって別に定める。
 
(委員会の設置)
第42条  この法人の事業運営上必要があるときは、総会の決議によって委員会を置くことができる。ただし、総会と総会の間において必要の生じた場合には、理事会の決議によって委員会を置くことができる。この場合においては、直近の総会で承認を受けなければならない。
   
 委員会の組織、委員の選出方法その他の運営に関する必要な事項は、総会の決議によって別に定める。ただし、前項のただし書の委員会の組織、委員の選出方法その他の運営に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。この場合においては、直近の総会で承認を受けなければならない。


第8章 資産及び会計

( 資産の構成 )
第43条  この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
  (1)  入会金及び会費
  (2)  寄付金品
  (3)  資産から生じる収入
  (4)  事業に伴う収入
  (5)  その他の収入
 
(資産の管理)
第44条   資産は、理事会の議決に基づいて、会長がこれを管理する。
   
 会長は、事業の継続的及び安定的な実施を確保するため、総会の決議によって資産の一部を事業安定化資産とすることができる。
   
 事業安定化資産は、確実な金融機関に預け入れ、信託銀行に信託し、又は国債、公債等確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
   
 会長は、やむを得ない理由があるときは、総会の決議によって事業安定化資産を処分し又は担保に供することができる。
 
(経費の支弁)
第45条  この法人の経費は、資産をもって支弁する。
 
(事業年度)
第46条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 
(事業計画及び収支予算)
第47条  この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
   
 必要の生じた場合には、前項の規定にかかわらず、理事会の承認を経て、収支予算の補正を定めることができる。
   
 前2項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 
(事業報告及び収支決算)
第48条

  この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第7号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第1号及び第2号の書類については定時総会にその内容を報告し、第3号から第7号までの書類については承認を受けなければならない。

  (1)  事業報告
  (2)  事業報告の附属明細書
  (3)  収支計算書
  (4)  貸借対照表
  (5)  損益計算書(正味財産増減計算書)
  (6)  貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  (7)  財産目録
   

 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

  (1)  監査報告
  (2)  会計監査報告
  (3)  理事及び監事の名簿
  (4)  理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
     
 この法人は、定時総会の終了後遅滞なく、貸借対照表を公告する。
 
(基金)
第49条  この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
 基金の返還の手続については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。


第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第50条   この定款は、総会の決議によって変更することができる。
 
(解散)
第51条  この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
 
(剰余金)
第52条  この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
 
(残余財産の処分)
第53条  この法人が清算する場合において有する残余の財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。


第10章 公告の方法

(公告の方法)
第54条  この法人の公告は、電子公告により行う。
 事故その他やむを得ない事由によっての電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。


第11章 事務局

(事務局)
第55条  この法人に事務局を設け、事務局長は専務理事をもって充てる。
 事務局に職員を置き、会長がこれを任免する。
 事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。


第12章 雑則

(委任)
第56条  この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除き、理事会の決議を経て別に定める。



     附 則
  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日(平成23年4月1日)から施行する。
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第46条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
 この法人の移行登記後の最初の役員は以下のとおりとする。
 理事 川村 隆 佐藤孝平 篠塚勝正 関口 潔 中鉢良治 冨木田道臣 
     松井房樹 松本正之 三浦 惺 横尾忠晃 若尾正義  
 監事 篠本 学 脇  治
 この法人の最初の会長(代表理事)は中鉢良治、副会長は松本正之及び三浦 惺、専務理事(代表理事)は若尾正義、常務理事は佐藤孝平及び松井房樹、業務執行理事は佐藤孝平、松井房樹及び横尾忠晃並びに会計監査人は清泉監査法人とする。
 

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情報公開規程
平成10年9月30日 第 8回理事会制定
平成14年2月27日 第20回理事会改正
平成15年2月26日 第23回理事会改正
平成21年12月11日第47回理事会改正(23.04.01)施行
平成23年5月23日第1回理事会改正

(目的)
第1条  この規程は、一般社団法人電波産業会定款(以下「定款」という。)第47条、第48条及び第54条の規定に基づき、当会における情報公開の適切な対応に必要な事項を定めることにより、情報公開の円滑な推進に資することを目的とする。

(公開対象書類等)
第2条  情報公開は、次の各号に掲げる業務及び財務等に関する資料を、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供し、第1号から第10号までについてはインターネットにより公開することによって行うものとする。
  (公開対象書類等)
(1)  定款
(2)  役員名簿
(3)  会員名簿
(4)  事業報告及びその附属明細書
(5)  収支計算書
(6)  貸借対照表及び附属明細書
(7)  正味財産増減計算書及び附属明細書
(8)  財産目録
(9)  事業計画書
(10)  収支予算書
(11)  監査報告
(12)  会計監査報告
(13)  役員報酬規程
(14)  役員退職慰労金等規程

(貸借対照表の公告)
第2条の2   定時総会の終了後遅滞なく貸借対照表を電子公告により公告を行うものとする。
  事故その他やむを得ない事由によっての電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。 

(公開対象書類等)
第3条   第2条に掲げる資料を備えて置き、又は一般の閲覧に供する期間等は、次のとおりとする。
(1)  定款、役員名簿及び会員名簿は、可能な限り最新の状態で、常時
(2)  事業報告及びその附属明細書、収支計算書、正味財産増減計算書及びその附属明細書、貸借対照表及びその附属明細書、財産目録、監査報告及び会計監査報告は、定時総会の日の二週間前の日から、5年間の期間
(3)  事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度の開始の前日までに備え、又は一般の閲覧に供し、次の事業年度の事業計画等が備えられるまでの期間
 前項の規定にかかわらず、インターネットによる資料の公開については、定時総会終了後、原則として一ヶ月以内に行うものとする。

(資料の閲覧の請求方法等)
第4条  一般の者から第2条に掲げる資料の閲覧の請求があったときは、次の各号に掲げるところにより閲覧させるものとする。
(1)  資料の閲覧請求があったときは、別紙に定める様式の資料閲覧申込書を提出させるものとする。
(2)  (1)の資料閲覧申込書を受け付けたときは、所定の場所において、総務部職員の立会いの下に閲覧請求資料を閲覧させるものとする。この場合において、当該資料の閲覧が業務に支障があると認められるときは、別に定める日時又は場所において閲覧させることができるものとし、当該日時又は場所について資料閲覧申込者と調整するものとする。
(3)  (2)の資料を閲覧させる前に、その撮影又は複写はできない旨資料閲覧申込者に伝えるものとする。
(4)  資料閲覧申込書は、受付番号順に整理し、保管するものとする。

  附 則
この規程は、平成10年9月30日から施行する。
  附 則
この規程の改正は、平成14年2月27日から施行する。
  附 則
この規程の改正は、平成15年4月1日から施行する。
  附 則
この規程の改正は、一般社団法人移行の日(平成23年4月1日)から施行する。
  附 則
この規程の改正は、平成23年5月23日から施行する。


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