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標準規格概要(放送分野)

 標準規格の概要及び改定の概要

規格番号

ARIB STD-B26

標準規格名 HDTVデジタルSNG伝送システム
策定年月日 2000年 7月25日
概要

 本標準規格は、放送局がKu帯(アップリンク周波数 14.0〜14.5GHz)の静止通信衛星を通じてHDTV素材伝送を行うためのデジタルSNG(Satellite News Gathering)伝送システムに要求される機能・性能を規定しています。これらの規定によって、HDTVデジタルSNG伝送システムの必要で十分な品質と優れた運用性及び効率的な伝送を確保します。


1 適用範囲

 放送局がKu帯(アップリンク周波数 14.0〜14.5GHz)静止通信衛星を通じてHDTV素材伝送を行うためのデジタルSNG伝送システムに適用されます。


2 構成と概要
 本標準規格は以下の7つの章及び参考資料から構成されます。
   第1章 目的と適用範囲
   第2章 システムの概要
    2.1 システム構成
    2.2 システム間インタフェース
   第3章 情報源符号化
    3.1 映像符号化
    3.2 音声符号化
    3.3 データ符号化
    3.4 映像の入出力インタフェース
    3.5 音声の入出力インタフェース
   第4章 多重化
    4.1 適用する規格
   第5章 伝送路符号化
    5.1 DVB-DSNG準拠(ETSI EN 301 210)伝送路符号化
    5.2 DVB-S2準拠(EN 302 307)の伝送路符号化
   第6章 トランスポンダー上の信号配列と伝送パラメータ
    6.1 信号配列
    6.2 伝送パラメータ
    6.3 TV信号のインターオペラビリティの確保
   第7章 高周波系
   参考資料1、2、3、4、5
  参照文書、高周波設備、衛星コンタ図、変調出力電力スペクトラム及びグループディレー、DVB-S2におけるTSレート算出手順およびTSレート算出シート
 
 概要は以下のとおりです。
 現実の衛星では帯域幅27MHzおよび36MHzのトランスポンダーが存在することを考慮し、トランスポンダー1本内のTV信号とオーダーワイヤの配列方法の違いによって伝送モード1、2、3-1、3-2、4、5、6、7-1、7-2、8-1、8-2、9、10、11のモード(下図参照)を設定し、それぞれの伝送モードにおける伝送パラメータを規定している。これにより帯域幅27MHzおよび36MHzの2種類のトランスポンダーを利用可能としている。さらに、送信側で伝送モード1、2、3-2のいずれかで送信可能な設備を用いかつ受信側で伝送モード1、2、3-2の全てを受信可能な設備を用いることにより、国内のすべての放送局間でTV信号の素材交換を行えるようにしている(TV信号のインターオペラビリティの確保)。
 下図に、伝送モード1、2、3-1、3-2、4、5、6、7-1、7-2、8-1、8-2、9、10、11の各モードにおける27MHzまたは36MHzのトランスポンダー上での信号配列を示す。
伝送モード:1

伝送モード:2

伝送モード:3-1
伝送モード:3-2

伝送モード:4

伝送モード:5

伝送モード:6

伝送モード:7-1

伝送モード:7-2

伝送モード:8-1

伝送モード:8-2

伝送モード:9

伝送モード:10

伝送モード:11

注)OW:オーダーワイヤ  

図 トランスポンダー上の信号配列

キーワード(用語と略語)
CAS Conditional Access System
 限定受信方式。
DIRD Digital Integrated Receiver Decoder
 デジタル放送用受信装置で、チャンネル選択部、復調部、デコーダ、デスクランブラ等を内蔵した構成を持つ室内ユニット 。
ECM Entitlement Control Message
 デスクランブルを行う際に用いる関連情報のうちの番組情報、鍵情報(スクランブル鍵)及びデスクランブル機能の制御(有効化/無効化)情報。共通情報と呼ばれる。
EMM Entitlement Management Message
 個別契約情報や暗号を解くための鍵情報(ワーク鍵)などの情報。個別情報と呼ばれる。
MULTI2  省令告示で定められたスクランブルの方式。
PPV Pay per View
 番組単位で随時購入承諾をし、視聴した番組単位で課金する課金方法。

改定履歴
版数 策定または
改定日
主な改定内容
2.0版 2008.09.25  DVB-S2準拠規格の追加、伝送パラメータ、追加1/4帯域(36MHz衛星中継器)、1/3帯域(27MHz衛星中継器)伝送モードの追加等の改定。
1.2版 2005.11.30  スプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準の改正に伴うスプリアス発射等の定義、許容値、経過措置、測定法の改定等。
1.1版 2001.03.27  まえがき別表(工業所有権)の記載変更
1.0版 2000.07.25  策 定


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