調査･研究･開発･標準化

　技術資料の概要及び改定の概要

資料番号

ARIB TR-B13

技術資料名

地上デジタル音声放送運用規定

策定年月日

2002年 5月30日

概要

本技術資料は、総務省令・告示及びARIB標準規格の規定に従い実施される標準テレビジョン放送等のうち、地上デジタル音声放送において、実運用上、使用される技術パラメータを特定するとともに、運用の細部について規定したものです。これらの規定は、地上デジタル音声放送における放送事業者毎の放送番組編成の柔軟性と放送サービスが将来的に発展するための拡張性を確保できるよう配慮しています。　また、本運用規定は、ARIB標準規格STD-B30に従って受信機の詳細な機能仕様に関しても定めております。地上デジタル音声放送サービスを、視聴視者にとっての利便性を損なうことなく円滑に行うために、地上デジタル音声放送の放送事業者は定められた機能仕様を前提にその送出を運用することになります。なお、受信機の機能仕様の具体化は受信機製造事業者の商品企画に委ねられます。　移動受信機に向けたデータ放送のプロファイルについての運用規定は現段階では検討中であり、今後規定を追加する予定です。
1　適用範囲
本運用規定は、VHF帯の周波数を使用する地上デジタル音声放送の運用および、その放送サービスに対応する受信機の仕様について適用する。
2　構成と概要
本技術資料は、3分冊構成となっており、第一分冊には「運用規定の概要」、「第一編　ダウンロード運用規定」、「第二編　受信機機能仕様書」及び「第三編　データ放送運用規定」、第二分冊には「第四編　PSI/SI運用規定」並びに第三分冊には「第五編　限定受信方式(CAS)運用規定及び受信機仕様」、「第六編　双方向通信運用規定」及び、「第七編　送出運用規定」及び「第八編　コンテンツ保護運用規定」を収録している。　それぞれの編の概要は次のとおり。

(第一分冊) 地上デジタル音声放送　運用規定の概要
本技術資料の各編で定義されている用語全体をまとめて掲載し、利用の便を図った。　地上デジタル音声放送の特色である階層伝送とで実施するサービス、及びその際に使用するパラメータと階層ごとに送出する信号の概要、並びに地上デジタルテレビジョン放送運用規定ARIB TR-B14との差異概要について述べている。
第一編		地上デジタル音声放送　ダウンロード運用規定
	ダウンロードサービスを実施するにあたっての細部の運用に関する「伝送ガイドライン」及びダウンロード受信のために受信機として具備すべき性能・機能に関する「受信機ガイドライン」を規定している。これらは受信機の詳細設計に際しても有用な規定となっている。

第二編		地上デジタル音声放送　受信機機能仕様書
	地上デジタル音声放送用受信機の標準的な機能仕様として、初期設定や選局手段等に関する「ユーザーインタフェース要求事項」、フロントエンド、TSデコーダ等に関する「ハードウェア・ソフトウェア要求事項」を規定している。

第三編		地上デジタル音声放送　データ放送運用規定
	受信機形態に応じたプロファイルによるデータ放送の運用を規定する構成としており、携帯受信機を対象とした基本運用プロファイル(携帯プロファイル)のみを定めている。移動受信機用を対象とした移動プロファイルは今後追加する予定である。

(第二分冊)
第四編		地上デジタル音声放送　PSI/SI運用規定
	｢第一部運用総論｣により運用全体の基本的事項を、｢第2部運用各論｣においてそれぞれの運用の細目を規定し、｢第3部テーブル運用詳細｣でテーブル毎の運用について規定している。また、PSI/SI情報量の見積り例や、連結送信時及び階層伝送時における受信機の処理等について「付録」として記載した。

(第三分冊)
第五編		地上デジタル音声放送　限定受信方式(CAS)運用規定及び受信機仕様
	限定受信に関する技術的要件及びこれに対応した受信機の要求仕様について規定することにしている。しかし、現在は詳細な規定を行なっていない。

第六編		地上デジタル音声放送　双方向通信運用規定
	デジタル音声放送では双方向機能はオプションとなるが、双方向データ放送サービスの普及拡大を図ることを目的に、対応する受信機についてシステム構成と接続形態、通信プロトコル、双方向通信の運用からセキュリティ・異常処理・緊急時対策などの機能を規定した。また、付録としてセキュリティ機能の解説、課金方法などの参考情報を記載している。

第七編		地上デジタル音声放送　送出運用規定
	放送局における放送波の送出の運用について、情報源符号化、多重化、伝送手法、伝送路符号化／変調、階層伝送・臨時サービスなどの運用に関して規定している。

第八編		地上デジタル音声放送　コンテンツ保護運用規定
	地上デジタル音声放送におけるコンテンツ保護を実現するため、地上デジタル音声放送受信機に実装されている当該受信機でのみ再生が可能な蓄積機能、高速デジタルインタフェース等も含めた、全体システムとしてのコンテンツ保護を実現するための放送送出信号及び受信機機能について規定している。

（参考）		本技術資料と標準規格の関係
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キーワード（用語と略語）

ダウンロード (･サービス)	放送波を利用して、地上デジタル放送用受信機の不揮発性メモリなどに、受信機ソフトウェア、全受信機共通データ、ロゴなどを配信・格納するサービス。
データ放送	通常の動画に加え、静止画、文字図形、字幕等を組み合わせてサービスを行う放送。　地上デジタル音声放送では、主として移動受信（カーナビゲーションシステム等）や携帯受信（携帯電話、ＰＤＡ等）を対象としたデータ放送を実施する予定。
PSI	Program Specific Information：番組特定情報　所要の番組を選択するために必要な情報で、PAT(Program Association Table：放送番組関連テーブル)、PMT(Program Map Table：放送番組マップテーブル)、NIT(Network Information Table：ネットワーク情報テーブル)、CAT(Conditional Access Table：限定受信テーブル)の4つのテーブルから成る。　MPEGシステム規格及び総務省令で規定。
SI	Service Information：番組配列情報　番組選択の利便性のために規定された各種情報。総務省令で定義され、内容はARIB規格として規定。ARIB規格独自の拡張部分に加えて、MPEG-2のPSI情報も含まれる。
PSTN	Public Switched Telephone Network：公衆電話網
PKCS	Public-Key Cryptography Standard：　公開鍵暗号を中心とし、共通鍵暗号、ハッシュ関数、疑似乱数機能等を含めた暗号システム。
限定受信方式(CAS)	Conditional Access system 　サービス(編成チャンネル)やイベント(番組)の視聴を制御するシステム。
双方向通信 (双方向データ　放送サービス)	公衆電話網、PHS網、携帯電話網、ISDN、ADSL、FTTH、CATVなどの回線と接続し、データ処理センタ等と通信する機能を有する受信機を想定して、放送局が行う放送とデータ通信を組み合わせたサービス。
連結送信	複数の送信波（1セグメント形式または3セグメント形式）を、ガードバンドを設けずに同一送信点から送信すること。

改定履歴

版数

策定または
改定日

主な改定内容

2.4版

2007.9.26

第一分冊
(1)	運用規定の概要
・	各編の改定内容に従い記述を修正した。
(2)	第一編　地上デジタル音声放送　ダウンロード運用規定
・	告知メッセージSDTT（Software Download Trigger Table）の運用に関し、告知できる情報を「周波数リスト・変更情報」と「受信機ソフトウェア」とした。
・	簡易ロゴの送出は運用しないこととし、関連する記述を修正した。
(3)	第二編　地上デジタル音声放送　受信機機能仕様書
・	アップダウン選局は、受信可能なサービスをダイレクト選局番号順にアップ、ダウンすることとした。
・	初期スキャン機能は必須としないこととし、再スキャン機能はエリア移動時やサービス増加に対応するために必須とした。
・	字幕・文字スーパーについては「当面運用しない」こととするが、将来運用する場合に受信機が誤動作しないようにする旨を記述した。
(4)	第三編　データ放送運用規定
・	簡易動画においてSQVGA（160ｘ120、160ｘ90）サイズは運用しないこととし、記述を削除した。
・	受信機に実装させる系列数を推奨8系列（最低2系列）から16系列とした（最低値の記述は削除）。ただし、実用化試験放送で使用される系列はアフィリエーションIDが0と1の2系列のみであることを明確化した。
・	NVRAMの領域におけるアフィリエーションIDに紐付いた系列共通領域の容量を16KBから8KBに変更した。
・	個別サービス領域については受信機実装方法として、サービスIDに一意に紐づける実装、すなわち、アフィリエーションIDが異なっても、サービスIDが同一であれば同じ個別サービス領域にアクセスする実装を推奨することとした。個別サービス領域の容量はサービスID毎に1KBとし（現行のまま）、サービスIDに一意に紐づける実装で128サービス分確保することとした。また、個別サービス領域を系列毎に確保する実装の際の個別サービス領域数は系列毎に最低8個以上とした。
第二分冊
(1)	第四編　PSI／SI運用規定
・	デジタルコピー制御記述子のコピーコントロールタイプは’10’のみ運用することとした。
第三分冊
(1)	第七編　送出運用規定
・	1TSあたりの最大サービス数は1セグ放送で16、3セグ放送で32だが、実用化試験放送においては1TSあたり最大8となることを明記した。
・	変調・誤り訂正において、64QAM FEC=1/2は使用しない組み合わせとした。
・	アフィリエーションIDの上限値を16とした。実用化試験放送では0と1を運用することを明記した。
(2)	第八編　コンテンツ保護運用規定
・	デジタルコピー制御記述子のコピーコントロールタイプは’10’のみ運用することとし、関連する記述を修正した。

2.3版

2007.5.29

第一分冊
(1)	運用規定の概要
・	「3 用語の定義」において「MMサービス」の項が2箇所あったため、一方を削除。定義として適切な記述を残した。
(2)	第三編　データ放送運用規定
・	P2プロファイル系列領域にreadPersistentArray関数でアクセスする際、ユーザ操作または受信機設定によりアクセスが制限された場合の戻り値として配列Array[0]に設定する値が文字列”NULL”となっていたのを値のnullに修正した。
・	その他、用語統一のための誤記修正を行った。
第二分冊
(1)	第四編　PSI／SI運用規定
・	2.2版改定においてSDTTはA階層にのみ配置されることとなったことに伴い、それを明確化するための記述の追加を行うとともに、PIDの割当表からB階層に配置されるSDTTのPIDについての記述を削除した。また、PSI/SIの伝送容量見積もりの記述からB階層に配置されるSDTTに関する記述を削除した。
・	2.2版改定において第三編第3部「6 字幕・文字スーパーの運用」がT.B.D.となったことに伴い、「27 字幕放送におけるPSI/SIの運用」をT.B.D.とした。
・	デジタルコピー制御記述子に関する記述について、コピーコントロールタイプの運用の見直しを行うため、T.B.D.とした。 SDTT：Software Download Trigger Table
第三分冊
(1)	第七編　送出運用規定
・	音声品質表示について、値に対する「音声品質名称」および「符号化音声品質基準」の割り当て表がT.B.D.となっていたが、音声品質表示は当面運用しないことを明確化し、関連する本文、割り当て表およびT.B.D.を削除した。
・	階層伝送の例示図において、B階層に「主音声」、A階層に「副音声」を配置するという記述となっていたのを、一般性を高めるためA階層に配置される音声を「音声A」、B階層に配置される音声を「音声B」との表記に修正した。未対応受信機を考慮して、代替音声として提示するために、音声ストリームをあわせて伝送する規定を追加した。
(2)	第八編　コンテンツ保護運用規定
・	デジタルコピー制御記述子に関する記述について、コピーコントロールタイプの運用の見直しを行うため、送出運用規定および受信機に関する機能要件をT.B.D.とした。

2.2版

2007.3.14

第一分冊
(1)	第一編　ダウンロード運用規定
・	ダウンロードコンテンツの送出は行わず、告知情報の送出のみ行うことを明確化した。
・	告知情報としてSDTTを規定し、以下の機能を向上させた。
	-	SDTTを用いて「周波数リスト・変更情報」（受信者に周波数スキャンを促すための告知情報）を送出することを規定した。（運用全般についてはTBD）。
	-	SDTTの「受信機ソフトウェア」（受信機ソフトウェアのダウンロードを告知するSDTT）によるメーカーサイトへのリンクを可能にした。
(2)	第二編　受信機機能仕様書
・	選局に関わる操作、ユーザインタフェースについて、第七編に規定されるネットワークID、サービスID等（TBD）の体系に基づいた改定を行った。
・	必須、オプションの規定について、他編との整合性を含め、見直しと精査を行った。
・	デジタル音声出力における、デジタルコピー制御を規定した。
・	マルチチャンネル音声（5.1chサラウンド音声）に対応できない受信機の動作を規定した。
・	Bluetoothインタフェースでデジタル音声出力する場合は、Bluetoothロゴ認証を取得することにした。
(3)	第三編　データ放送運用規定
・	携帯プロファイルはP2プロファイル（ワンセグのデータ放送プロファイルであるCプロファイルに準じたプロファイル）であることを明記した。ただし、実用化試験ではPプロファイル（P2以前に策定したプロファイル）が、ともに運用されることを注記した。
以下は、P2プロファイルでの主な改定を示す。
・	「P2プロファイルブックマーク」の名称を「ラジオリンク」（英文表記：Radio Link）に変更した。
・	NVRAMについて詳細を規定した。
・	Cプロファイルと同一名の関数は、規定内容も同一であることを明確化した。
・	その他、TR-B14　第三編の規定に準じた規定の改定を行った。
第二分冊
(1)	第四編　PSI／SI運用規定
・	TR-B14　第四編に準じてPAT、PMTの送出周期を見直した。また、携帯受信機の選局速度を上げるため、PMTのPIDを固定化した。
・	コンテンツの蓄積を想定し、コンテント利用記述子を運用できるように規定を行った。
第三分冊
(1)	第七編　送出運用規定
・	将来的な制度整備を見据え、地域識別、地域事業者識別及びサービス種別の割り当てについては規定の明確化を図るため、TBDとして規定を行った。
・	アフィリエーションID（sound_broadcaster_affiliation_id）、ブロードキャスターIDなどの割り当てに関しても、将来的な制度整備を見据え、規定の明確化を図るため、TBDとして規定を行った。
・	TR-B14　第七編に準じてPAT、PMTの送出周期を見直した。また、携帯受信機の選局速度を上げるため、PMTのPIDを固定化した。
・	DQPSK（試験電波として運用することがある）を変調方式から削除した。
・	マルチチャンネル音声（5.1chサラウンド音声）を送る場合、未対応受信機を考慮して、代替音声として提示するために、音声ストリームをあわせて伝送する規定を追加した。
(2)	第八編　コンテンツ保護運用規定
・	TR-B14　第八編第2部（ワンセグ規定）の記述に準じて全面改定した。
・	コピー制御記述子の運用については継続検討の意味でTBDにした。
・	リムーバルメディア媒体の方式決定窓口はTBDにした。

2.1版

2005. 5.26

第一分冊　第三編　データ放送運用規定　第3部　携帯プロファイル（P2プロファイル）に関する運用規定
・	P2プロファイル放送ブックマークの運用詳細を明確化した。
・	簡易動画については、帯域が限られた中での簡易動画の品質をわずかでも向上させるため、QVGA16:9で240×135、SQVGA16:9で120×68のパンスキャンモードを新たに追加した（受信機の対応はオプション）。また、MPEG-4 Videoを運用しないと明確化した。
・	地上デジタル放送で独自に使用する放送用拡張関数の（TBD）項目について詳細を規定した。
・	detectComponent()で指定出来るコンポーネントを、データカルーセル以外のコンポーネントも指定できるように修正した。
参考資料　デジタルラジオ拡張データサービス（Eプロファイル）の運用ガイドライン
・	XML名前空間による識別方法を運用しない、とした。
第二分冊及び第三分冊は内容の変更はない。

2.0版

2004.12.14

第一分冊　第三編　データ放送運用規定
・	第2部で規定されているPプロファイルの後に、「地上デジタルテレビジョン放送運用規定」TR-B14で規定され、1セグメント受信放送の静止画符号化として携帯電話サービスとの整合性を採るため改定されたCプロファイルと整合するデータ放送規定「携帯プロファイル（P2プロファイル）に関する運用規定」を第3部として全編新規追加。
・	P2プロファイルのPプロファイルとの主な相違点。
	・	CSS（カスケーティング・スタイル・シート）による座標位置指定の運用。
	・	図形のモノメディア符号化としてGIF、aGIFの運用。
	・	BML運用はCプロファイルと整合。
	・	ブラウザ擬似オブジェクトとしてCプロファイルで導入された拡張関数群を導入。
・	P2プロファイルのCプロファイルとの主な相違点。
	・	動画仮想プレーンにSQVGA（160×120 , 160×90）を運用。
	・	字幕は運用しない。
	・	P2プロファイルでは以下のブラウザ擬似オブジェクトを運用。
		・	BMLからサービス間の切り替えを行うための関数（Epgtune()）
		・	BMLからサブチャンネル（1/3セグメント）単位で物理チャンネルを切り替えるための拡張関数。（X_DRP_tuneWithRFsubCH()）
		・	複数の音声コンポーネントをBMLで切り替えるための拡張関数。（X_DRP_setMainAudioStream()、X_DRP_getMainAudioStream()）
・	STD-B24が4.1版に改定されるため、第2部 Pプロファイルの参照先は旧版のSTD-B24の4.0版であると明記。
第二分冊及び第三分冊は内容の変更はない。

1.6版

2004. 9.28

・	音声符号化にAAC SBR（Spectral Band Replication：AACの低ビット帯域拡張技術）を使用可能とし、受信機の復号処理はオプションであることを追加。
・	モノメディア映像符号化方式として MPEG-4だけからH.264｜MPEG-4AVCも併用できるようにしたことによる符号化パラメータなどの詳細規定を追加。
・	動画符号化の画像サイズに16:9形式を追加。

1.5版

2004. 5.25

・	モノメディア符号化方式の「MPEG4ビデオ」を「簡易動画」と修正。符号化方式とストリーム種別に「H.264」を追加。
・	BMLの要素・属性、DOMの運用範囲、提示動作に関する運用、ブラウザ擬似オブジェクトの運用範囲、コンテンツ動作等についての規定追加と誤記訂正。
・	EPG（番組情報）伝送での漢字かな混じり表記優先。サービス放送中／放送休止の定義。デジタルコピー制御記述子の最大伝送レート及び拡張ブロードキャスタ識別の値の明確化。

1.4版

2003.10.16

・	ダウンロード：エンジニアリングサービス時の地上デジタル音声放送固有の識別値割り当て。SDTTの緊急対応。
・	データ放送：BML要素の運用ガイドラインの追加と明確化。スタイルシートの運用ガイドラインの追加と明確化。
・	番組配列情報：英数カナEPGに関する規定の明確化と運用ガイドラインの追加。NIT記述の変調方式情報とTMCC情報の不一致時、TMCC情報が優先すると明確化。
・	双方向通信：アプリケーションの機能の明確化。ユーザID、パスワードの規定追加。事業者識別情報設定条件の明確化。ルート証明書格納時のリソース名と証明書の検証（RFC3280準拠）を明確化。
・	送出：1サービス当りの同時処理可能な最大ES数を12と明確化。

1.3版

2003. 6.27

・聴取者設定情報の消去機能に関する規定を追加
・受信状態悪化時の動作を明確化
・ Expire記述子の運用を明確化
・ MNG運用制限を明確化
・受信機内蔵音の割り当てを明確化
・ NVRAMの運用を明確化
・ブラウザ擬似オブジェクトの運用範囲

1.2版

2003. 3.26

・	NVRAMの運用について再検討（TBD）とした
・	参考資料として、独自データを用いた拡張データサービス（Eプロファイル）の運用ガイドラインを追加

1.1版

2002.11.27

・	ダウンロード運用における規定の追加。
・	地上デジタルテレビジョン・データ放送の運用規定変更に伴う対応。
・	放送のコンテンツ保護への対応。
・	送出運用における可能なサービスの見直し。
・	携帯受信機に向けたデータ放送を実施するための運用規定を追加。

1.0版

2002. 5.30

　新規策定