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技術資料概要(放送分野)

 技術資料の概要及び改定の概要

資料番号

ARIB TR-B14

技術資料名 地上デジタルテレビジョン放送運用規定
策定年月日 2002年 1月24日
概要
 本技術資料は、総務省令・告示及びARIB標準規格の規定に従い実施される標準テレビジョン放送等のうち、地上デジタルテレビジョン放送(以下における「地上デジタル放送」も同義)において、実運用上、使用される技術パラメータを特定するとともに運用の細部について規定したものです。これらの規定は地上デジタル放送における放送事業者毎の放送番組編成の柔軟性と放送サービスが将来的に発展するための拡張性を確保できるよう配慮しております。

 また、受信機の機能仕様に関しても規定しており、地上デジタル放送の放送事業者は規定された機能仕様を前提にその送出を運用することとなります。これは地上デジタル放送サービスを、視聴者にとっての利便性を損なうことなく円滑に行うための必要条件を提示したもので 受信機の機能仕様の具体化は受信機製造事業者の商品企画に委ねられます。

 2002年1月に策定したこの運用規定1.0版は固定受信機向けサービスを主体とした基本的事項を規定しましたが、まだ曖昧な部分が残っておりました。その後 地上デジタルテレビ放送標準化協議会(地上‐P)における検討が進んだことを受けて2003年12月放送開始当初の運用条件を1.1版において定め、これによって受信機メーカーとしてはこの運用規定に対応した仕様をベースとして商品企画が可能となりました。

 地上‐Pの活動を引き継いだ一般社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)(旧 社団法人地上デジタル放送推進協会(D-PA))では、さらに詳細な部分まで検討を重ねており、これに応じて改定を行なっております。

1 適用範囲
 UHF及びVHF帯の周波数を使用する地上デジタルテレビジョン放送の運用およびその放送サービスに対応する受信機の仕様。

2 構成と概要
 本技術資料は、5分冊構成となっており、第一分冊には「運用概要」、「第一編 ダウンロード運用規定」及び「第二編 受信機機能仕様書」、第二分冊及び第三分冊には「第三編 データ放送運用規定」、第四分冊には「第四編 PSI/SI運用規定」並びに第五分冊には「第五編 限定受信方式運用規定および受信機仕様」、「第六編 双方向通信運用規定」、「第七編 送出運用規定」、「第八編 コンテンツ保護規定」及び「第九編 送信運用規定」を収録しております。
 なお、2.0版からは、第一分冊が(1/2)と(2/2)に分割され、第一分冊(1/2)には「運用概要」、「第一編 ダウンロード運用規定」及び「第二編 受信機機能仕様書」を収録し、第一分冊(2/2)には「第三編 データ放送運用規定」を収録しております。また、2.5版からは、第三分冊に「第九編 送信運用規定」が追加され、5.5版からは、第1分冊(2/2)を分割し、5分冊構成になっております。
 それぞれの編の概要は以下のとおりです。

  (第一分冊)
 ■ 運用概要 地上デジタルテレビジョン放送 運用概要
本技術資料の各編で定義されている用語全体をまとめて掲載し、利用の便を図りました。
地上デジタルサービスの特色である階層伝送と実施するサービス、その際に使用するパラメータと階層ごとに送出する信号の概要について述べております。
 
 ■ 第一編 地上デジタルテレビジョン放送 ダウンロード運用規定
ダウンロードサービスを実施するにあたっての細部の運用に関する「伝送ガイドライン」及びダウンロード受信のために受信機として具備すべき性能・機能に関する「受信機ガイドライン」を規定した。これらは受信機の詳細設計に際しても有用な規定となっています。
 
 ■ 第二編 地上デジタルテレビジョン放送 受信機機能仕様書
地上デジタル放送用受信機の標準的な機能仕様として、時刻管理、初期設定等に関する「ユーザーインタフェース要求事項」、フロントエンド、TSデコーダ等に関する「ハードウェア・ソフトウェア要求事項」を規定しております。 また、ガイドラインとして地上デジタルテレビジョン放送の変調方式を変えることなくCATV施設に伝送する地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式で伝送する信号を受信する受信指標を規定しております。
 
 (第二分冊、第三分冊)
 ■ 第三編 地上デジタルテレビジョン放送 データ放送運用規定
データ放送の運用について受信種別に応じたプロファイルを規定する構成としており、据置型テレビジョン受信機などの固定受信を対象とした基本的な運用プロファイルをAプロファイル、移動受信用をBプロファイル及び携帯端末用をCプロファイルとしております。
 
 (第四分冊)
 ■ 第四編 地上デジタルテレビジョン放送 PSI/SI運用規定
「第一部 運用総論」により運用全体の基本的事項を、「第2部 運用各論」においてそれぞれの運用の細目を規定し、「第3部 テーブル運用詳細」でテーブル毎の運用について規定し、運用に必要なコード表等を「第4部 付録」として記載しました。さらに「第5部 参考資料 PSI/SI受信機ガイドライン」としてPSI/SIを利用する仕様を採用する受信機として順守すべき事項を規定しております。
 
 (第五分冊)
■ 第五編 地上デジタルテレビジョン放送 限定受信方式運用規定および受信機仕様
「第一部 限定受信方式(CAS)運用規定および受信機仕様」では、ARIB STD-B25 第1部「受信時の制御方式(限定受信方式)」を基に、それを補足する形で運用上の送出運用規定と受信機仕様に対する要求仕様について規定しております。
「第二部 RMP方式運用規定および受信機仕様」では、ARIB STD-B25 第3部「受信時の制御方式(コンテンツ保護方式)」を基に、それを補足する形で運用上の送出運用規定と受信機仕様に対する要求仕様について規定しており、コンテンツ保護を伴う無料番組を対象としたRMP方式に関する規定となっております。
 
 ■ 第六編 地上デジタルテレビジョン放送 双方向通信運用規定
双方向データ放送サービスの普及拡大を図ることを目的に、システム構成と接続形態、通信プロトコル、双方向通信の運用からセキュリティ・異常処理・緊急時対策までを対応する受信機の必須機能を「A規定」、オプションを「B規定」として規定しました。また、付録としてセキュリティ機能の解説、課金方法などの参考情報を記載しております。
 
 ■ 第七編 地上デジタルテレビジョン放送 送出運用規定
放送局における放送波の送出の運用について、情報源符号化、多重化、伝送手法、伝送路符号化/変調、階層伝送・臨時サービスなどの運用に関して規定しております。
 
 ■ 第八編 地上デジタルテレビジョン放送コンテンツ保護規定
地上デジタル放送におけるコンテンツ保護を実現するため、地上デジタル受信機に実装されている当該受信機でのみ再生が可能な蓄積機能、高速デジタルインタフェース等も含めた全体システムとしてのコンテンツ保護を実現するための放送送出信号および受信機機能について規定しております。また、部分受信階層で伝送される無料番組は、放送波においてコンテンツを保護するためのスクランブルを適用していないので、受信機でも異なる扱いが必要となるため、第二部として独立させて記述しております。
 
 ■ 第九編 地上デジタルテレビジョン放送 送信運用規定
地上デジタル放送の安定した受信のために、送信の運用及び送信設備設置に係る検討手法等について規定しております。
   
(参考) 本技術資料と標準規格の関係
画像をクリックすると拡大表示されます。

キーワード(用語と略語)
ダウンロード
(・サービス)
 放送波を利用して、地上デジタル放送用受信機の不揮発性メモリなどに、受信機ソフトウェア、全受信機共通データ、ロゴなどを配信・格納するサービス。
データ放送  通常の動画に加え、静止画、文字図形、字幕等を組み合わせてサービスを行う放送。
 地上デジタル放送では据置型受信機のみならず、移動受信(カーナビゲーションシステム等)、携帯端末受信(携帯電話、PDA等)を対象としたデータ放送を実施する予定。
PSI Program Specific Information:番組特定情報
 所要の番組を選択するために必要な情報で、PAT(Program Association Table:放送番組関連テーブル)、PMT(Program Map Table:放送番組マップテーブル)、NIT(Network Information Table:ネットワーク情報テーブル)、CAT(Conditional Access Table:限定受信テーブル)の4つのテーブルから成る。
 MPEGシステム規格、総務省令で規定。
SI Service Information:番組配列情報
 番組選択の利便性のために規定された各種情報。総務省令で定義され、内容はARIB規格として規定。ARIB規格独自の拡張部分に加えて、MPEG-2のPSI情報も含まれる。
限定受信方式(CAS) Conditional Access system
 サービス(編成チャンネル)やイベント(番組)の視聴を制御するシステム。
双方向通信  (双方向データ放送サービス)
 公衆電話網、PHS網、携帯電話網、ISDN、ADSL、FTTH、CATVなどの回線と接続し、データ処理センタ等と通信する機能を有する受信機を想定して、放送局が行う放送とデータ通信を組み合わせたサービス。
コンテンツ保護を伴う
無料番組
 コンテンツの権利保護を目的とし、顧客管理を伴わず、放送波において安全にコンテンツの送信を行う無料番組。
PPP
Point to Point Protocol [RFC1661]
 Point to Pointのリンク上で複数のプロトコルの転送を可能にするためのプロトコル。ダイヤルアップ接続に利用される。
EMM Entitlement Management Message
 加入者毎の契約情報および共通情報の暗号を解くためのワーク鍵を含む個別情報。
ダウンミックス処理  5.1chの音声を、2ch音声に変換する機能のこと。チャンネル数を落として(ダウン)、音声をDVDフォーマットの中で定められた一定基準にしたがって混合(ミックス)する。

改定履歴
版数 策定または
改定日
主な改定内容
6.2版 2016.07.06  高度広帯域衛星デジタル放送の開始により想定される、地上デジタル放送、BSデジタル放送、広帯域CSデジタル放送と高度広帯域衛星デジタル放送とのメディア横断的サービスを可能とするため、高度広帯域衛星デジタル放送との共用機能(高度広帯域衛星デジタル放送への対応可否判定、高度広帯域衛星デジタル放送サービスへの選局、視聴/録画予約等)の追加を行うものである。また、デジタル放送推進協会(Dpa)と次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)の組織統合に伴い、「デジタル放送受信機におけるリモート視聴要件」を付録へ記載し、併せて放送サービス高度化推進協会(A-PAB)への団体名変更に伴う記載修正を行う。
 また、ローカル時間オフセット記述子の記述例における誤記訂正を行う。
6.1版 2016.03.25  AITコントロールドアプリケーション及び外部アプリケーションに関する規定の改定(第三編)、臨時サービスの送出運用に関する誤記訂正(第四編、第七編)及びTS名の変更(第七編)を行うものである。
 AIT:Application Information Table
 TS:Transport Stream
6.0版 2015.12.03  ユーザーの利便性を考慮して、受信機に対する機能要件(Bluetooth出力インタフェース)の規定を変更するものである。
5.9版 2015.07.03  第七編(送出運用規定)のTS名を変更するものである。
 TS:Transport Stream
5.8版 2015.03.17   字幕・文字スーパーの運用の明確化、AITコントロールドアプリケーション連携機能(フェーズ1)に関する運用の明確化と誤記訂正、省令・告示の改正に伴う告示番号の修正、放送事業者名の変更に伴う変更を行うものである。
 AIT:Application Information Table
5.7版 2014.12.16  第七編(送出運用規定)の事業者名及びTS名を変更するものである。
5.6版 2014.07.31  第八編(コンテンツ保護規定)5.5版におけるリモート視聴機能の規定追加に伴い、第二編(受信機機能仕様書)及び第四編(PSI/SI運用規定)を改定するとともに、AITコントロールドアプリケーション連携機能(フェーズ1)に関する明確化等のために第三編(データ放送運用規定)を改定するものである。
 PSI : Program Specific Information
 SI   : Service Information
 AIT : Application Information Table
5.5版 2014.03.18  双方向通信のセキュリティ機能で用いるハッシュ関数の追加・削除に伴い、運用概要、第三編(データ放送運用規定)、第六編(双方向通信運用規定)を改定するとともに、AITコントロールドアプリケーション連携機能(フェーズ1)に関する明確化等のために第三編を改定し、第三編のページ数増加に伴って分冊化を行い、デジタル放送受信機におけるリモート視聴機能の追加のために第八編(コンテンツ保護規定)を改定するものである。
5.4版 2013.12.10  ICカードのグループIDの運用を行わず、ICカード情報の表示においてグループIDを表示しなくて良いよう、第五編(限定受信方式運用規定及び受信機仕様)を改定するとともに、受信機に搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式に、NSM CPS (Next Generation Secure Memory Content Protection System for Self-Encoding Content)技術に準拠する記録媒体を追加するため、第八編(コンテンツ保護規定)を改定するものである。
5.3版 2013.09.26  IPTVフォーラムの放送通信連携技術仕様に基づき、第三編(地上デジタルテレビジョン放送データ放送運用規定)のAプロファイルにAITコントロールドアプリケーション連携機能(フェーズ1)に関する規定を追加するとともに、関数getBrowserSupport()の引数の運用を明確化するものである。また「用語」の記載を一部変更するものである(運用概要、第四編、第五編、第六編)。
5.2版 2013.07.03  IPTVフォーラムの放送通信連携技術仕様に基づき、放送と通信が連携したアプリケーションを利用できるようにするとともに、ワンセグ受信端末における放送画面のウィンドウ表示機能について、第三編「地上デジタルテレビジョン放送データ放送運用規定」を改定するものである。
 また、群馬県・栃木県における県域テレビ放送のネットワーク識別例外運用の終了に伴い、第七編「地上デジタルテレビジョン放送送出運用規定」を改定するものである。
 さらに、一般社団法人デジタル放送推進協会への名称変更に伴い、第三編及び第八編「地上デジタルテレビジョン放送コンテンツ保護規定」を変更するものである。
5.1版 2013.03.19  ARIB STD-B21「デジタル放送用受信装置標準規格(望ましい仕様)」5.3版の改定において、マルチチャンネル音声から2チャンネルステレオへのダウンミックス全体係数が撤廃されることに伴い、
・ 第二編「地上デジタルテレビジョン放送受信機機能仕様書」
・ 第七編「地上デジタルテレビジョン放送送出運用規定」
を変更するものである。
5.0版 2012.09.25 ・ 用語の更新(運用概要)
・ アクセス制御記述子導入に伴う改定
  (第二編、第四編、第五編、第八編)
・ BMLと外部デバイスとの連携機能に関する改定
  (第三編)
・ TS名の変更(第七編)
4.9版 2012.07.03
GVIF(Gigabit Video Interface)の参照先変更に伴う修正(第二編)
IPTVダウンロード/VOD(連携タイプ2)対応受信機における「連携タイプ1」機能のオプション化、getIRDID()を用いてCorrelatingIDを取得する際の戻り値の形式の変更、VOD終了後、リンク状態再確立前に利用可能な放送用拡張関数の追加及び汎用ルート証明書の使用条件の変更(第三編)
局個別データの初期化およびEMM受信処理に関する記載の明確化(第五編)
群馬県、栃木県のNHK総合を追加し、ネットワーク識別、TS識別、リモコンキー識別等の割り当て及びTS名の規定(第七編)
リムーバブル記録媒体のコンテンツ保護方式として認定された「MarlinBB方式」について規定を追加(第八編)
4.8版 2012.02.14
受信機機能によるHTMLブラウザ画面と放送画面との2画面表示機能をBMLから呼び出せるようにする規定の追加(第三編)
規定を明確化するための用語定義の追加及びURL情報の記載追加(第五編)
4.7版 2011.12.06
第五編第二部「RMP方式運用規定及び受信機仕様」の新設及びそれに伴う改定(第五編、第二編、第三編、第七編、第八編)
無線によるデジタル映像音声出力規定の追加(第二編、第八編)
インターネット接続確認関数confirmIPNetwork()及び録画再生状態確認関数getContentSource()の運用に係る規定追加(第三編) 
参照規格に係る記載修正(第三編)及び事業者名の変更(第七編)
4.6版 2011.09.16
システム管理記述子に基づく受信処理の明確化(第二編)
BMLから直接IPTV連携機能(IPTVダウンロード/VOD)を実行可能とするための規定追加(第三編)
申請に基づくTS名変更(第七編)
4.5版 2011.07.07
ECM/EMMコマンドに係る受信処理の明確化(第五編)
複数放送局の送出マスターが同一ネットワーク識別を用いる例外運用の規定追加、並びに申請に基づくTS名変更(第七編)
用語の定義内容の統一、並びに誤記訂正(第三編)
4.4版 2011.03.28
MP4フォーマットに係る規定追加(運用概要、第二編、第八編)
IPTV対応受信機の受信機固有識別子を取得可能とするための、getIRDID()及びgetBrowserSupport()の運用に係る改定(第三編)
誤記訂正(運用概要、第一編、第二編、第四編、第六編、第七編)
4.3版 2010.11.05
受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体のコンテンツ保護方式AACS(Advanced Access Content System)への記録フォーマットの追加(第八編)
4.2版 2010.07.15
双方向サービスのセキュリティ高度化のための情報の追記(第六編)
参照する外部文書の名称変更に伴う修正(第八編)
4.1版 2010.04.26
GVIF(Gigabit Video Interface)の規定追加(第二編)及びそれに伴う用語の追加(運用概要)
4.0版 2009.12.16
データ放送の一部機能のオプション化に伴う改定(運用概要、第三編)
同一ネットワーク識別での地域ローカル差し替え運用に係る規定追加、並びに申請に基づくTS名変更(第七編)
コンテンツ保護方式AACS(Advanced Access Content System)のFinalライセンスへの変更に伴う改定(第八編)

ARIB標準規格の体系見直しに伴う参照先の修正(第二編)及びTR-B15のモデムオプション化に伴う修正(第五編)
3.9版 2009.07.29
文字スーパー及びイベントメッセージによる緊急地震速報の運用に係る改定(運用概要、第三編、第四編、第七編)
申請に基づくTS名変更(第七編)

受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体のコンテンツ保護方式(CPRM SD-Video)への記録フォーマットの追加、および付録B(第一部、第二部)における表番号等の修正(第八編)
3.8版 2008.12.12
参照するDLNAガイドラインのバージョン更新に伴う、IPインタフェース上でMPEG PS(Program Stream)を扱うための詳細規定の追加(第二編)

異なる周期グループに属する複数セクションの送出運用の明確化(第四編)
3.7版 2008.09.25
個数制限コピー(いわゆる"ダビング10")の運用に係る規定の追加記載(第四編、第八編)及びそれに伴う用語説明の修正(運用概要)。
高速デジタルインタフェースのIPインタフェース(DTCP-IP)でMPEG PS(Program Stream)を扱うための規定の追加記載(第二編、第四編、第八編)及びそれに伴う用語の追加記載(運用概要)
Aプロファイルにおける、データ放送(BML)からIPTVブラウザを起動可能とするための規定の改定、並びにCプロファイルにおける、ワンセグ字幕に係る送出運用及び受信機初期化動作の明確化(第三編)
3.6版 2008.06.06
地上デジタル放送で追加された拡張関数のうち、STD-B24と重複する規定部分を削除して当該規格参照に変更し、運用詳細に係る規定を他項へ移設。(第三編)
3.5版 2008.03.19
受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式において、HD DVDの新記録媒体(HD DVD Re-recordable)と、新しい保護方式(AACS[Hi-def Rec])を追加記載。また、SAFIA(Security Architecture for Intelligent Attachment device)の規定の一部を改定(第八編)
1セグメント受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式として、SAFIAを新たに追加記載(第八編)
DTCP-IP規格の改定に伴い関連箇所を改定。(第八編)
3.4版 2007.12.12
Cプロファイルの「付録12 通信機能の詳細」において、証明書の検証項目とその検証内容を規定した表を新設して、証明書の検証について明確化(第三編)
受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式として、新しい方式(AACS AVCREC Format Ver 1)を追加記載(第八編)
3.3版 2007.09.26
Cプロファイルにおいて、汎用イベントメッセージによる補助情報機能の運用について明確化(第三編)
拡張形式イベント記述子における項目記述の運用に関し、記載を追加して明確化(第四編)
1セグメント受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式として、MG-R(SVR) for Memory Stick PRO及びMG-R(SVR) for EMPRを追加記載(第八編)
3.2版 2007.05.29
Aプロファイルにおいて、印刷関連関数でSSL通信を可能とするための改定(第三編)
Cプロファイルにおいて、汎用イベントメッセージによる補助情報機能に関する規定を新たに追加。(第三編)
申請に基づくTS名の変更(第七編)
受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式に関する媒体及び記録フォーマットの追加、並びに誤記の訂正(第八編)
3.1版 2007.03.14
ダウンロード運用規定における、周波数リスト・変更情報用必要メモリ量の明確化及び解説の章の新設によるそのメモリ量算出根拠の明確化(第一編)
MFN時における地上分配記述子のfrequency記載に係る留意事項について、解説の章を新設して明確化(第四編)
規定に記載された管理団体の組織統合に伴う記載変更。(第三編、第八編)
3.0版 2006.12.12
デジタル音声出力としてのBluetoothインタフェースに係る規定の追加。 (運用概要、第二編、第八編)
アナログ映像出力に対するマクロビジョン機能のトリガに係る明確化、及び規定の追加。(第二編、第八編)
リンクコンテンツ中のリソースの明確化(第三編)及び申請に基づくTS名の変更(第七編)など。
2.9版 2006.09.28
放送受信者等の個人情報保護に関する指針の見直しに基づく、TLS1.0/SSL3.0使用の規定追加、個人情報保護運用ガイドラインの明確化、双方向通信におけるTLS及びSSLエラー時の規定見直しなど、個人情報保護に係るセキュリティ強化のための改定。(第三編、第六編)
簡易ロゴの表示に関する明確化(第一編)、MPEG-2 AAC音声のPCE(Program Configuration Element)の取り扱いに関する明確化(第二編)、リモコンキー識別のT.B.D.削除及びケーブルテレビ事業者の自主放送用各種識別に係る明確化(第七編)など。
2.8版 2006.05.29
MPEG-2 AAC方式の実装に係わる留意点を追加記載(第二編)
受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式として、Advanced Access Content System(HD DVD用、Blu-ray Disc用)及びContent Protection for Recordable Media SD-Video(1セグメント受信機用)を追加記載。(第八編)
2.7版 2006.03.14
Cプロファイルに関する、「放送ブックマーク」等を「テレビリンク」に統一するなどの用語統一、字幕の受信機規定やイベントメッセージの明確化、NVRAM上の個人情報運用ガイドラインの追加記載など(第三編)
STD-B24の文字コードに係わる改定に伴う受信機機能仕様書(第二編)及びPSI/SI運用規定(第四編)の改定
ハードディスクタイプのリムーバブル記録媒体保護方式であるSAFIA(Security Architecture for Intelligent Attachment device)を追加記載(第八編)
2.6版

2005.11.30

系列IDについて、ID=7を代表する放送事業者を規定するとともにID=8以上の運用を明確化(第三編、第七編)
リムーバブル記録媒体のコンテンツ保護方式MG-R(SVR) for Memory Stick PROに、新たな媒体(Memory Stick Micro)を追加記載(第八編)
うるう秒調整の実施に係るTOT(Time Offset Table)の誤差に関する規定を追加記載(第二編、第四編、第七編)
Cプロファイルに係る背景色の制限を緩和する改定及び用語の統一など(第三編)
2.5版 2005.09.29
送信局設置検討において想定する受信システムについて規定した「第九編 送信運用規定」の新設(第九編)とそれに伴う改定(運用概要及び第二編)
高速デジタルインタフェースとしてDTCP-IPの規定を追加記載(第二編)及びそれに伴う改定(運用概要及び第八編)
リムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式として、VCPS(Video Content Protection System)及びMG-R(SVR) for EMPR(MagicGate Type-R for Secure Video Recording for Embedded Memory with Playback and Recording Function)を追加記載(第八編)
放送ブックマークに係るサービス名称(テレビリンク)及び運用ガイドラインの明確化、横スクロールとアニメーションGIFの重ね合わせ等の制約に係る改定、並びにBMLバージョンのバージョンアップに関する受信機対応の規定追加など(第三編)
2.4版 2005.05.26
13セグメントサービスに係る、車載型受信機の双方向通信機能の実装に関する改定及び汎用ルート証明書の運用に関する改定(第二編)
1セグメントサービスに係る、放送ブックマークに関する規定、MIDIの運用制限及び印刷関数の扱いについて明確化(第三編)
内蔵ハードディスク等におけるコンテンツの蓄積に係る規定の改定(第八編)
2.3版 2005.03.24
SBR(Spectral Band Replication)ヘッダの運用に関する送出運用規定及び関連する望ましい受信機規定の追加記載(第七編及び第二編)
Cプロファイルに関する運用規定における、データカルーセル伝送でのSBRの運用及び映像表示領域におけるパン・スキャン信号の運用などの改定、並びに用語及び概念の整合を図るための改定(第三編)
2.2版 2004.12.14
携帯端末に向けた1セグメント放送の字幕放送関連規定の追加記載(第三編)及びそれに伴う改定(第二編及び第三編)
携帯端末に向けた1セグメント放送の著作権保護規定の追加記載(第八編)及びそれに伴う改定(第二編、第四編、第五編及び第八編)
Cプロファイル放送ブックマーク、地上デジタル放送独自のBML関連関数の詳細運用に係る規定などを改定(第三編)
受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式を1種類追加記載(第八編)
階層間での音声ESの参照に係る規定を追加記載(第七編)
2.1版 2004.09.28
第三編 第4部「Cプロファイルに関する運用規定」について、H.264のタイムスタンプ付与の運用、双方向サービスにおける個人情報保護に係る通信サーバーアクセス・通信発生時のパーミッション・NVRAMの運用、地上デジタル放送独自のBML関連関数の詳細運用、コンテンツの混在表示に係る規定などを改定(第三編)
携帯受信及び携帯受信機に関する規定の追加記載及び変更(第二編、第四編及び第七編)
2.0版 2004.07.22
簡易動画符号化方式の決定に伴う第三編 第4部「Cプロファイルに関する運用規定」の全面改定及びそれに伴う変更(運用概要、第二編及び第三編)
音声符号化規定にSBR(Spectral Band Replication)の運用を追加記載(第二編及び第七編)
受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式を2種類追加記載(第八編)
1.6版 2004.02.05
データ放送における印刷機能に関する規定の追加記載(第三篇及び第八篇) 
検査放送時における TS送出運用及び事業者設備被災時の運用等に関する規定の追加記載(第七編) 
SI情報の受信機における利用機能に関する規定の追加記載(第二編) 
通信の接続動作に伴う確認メッセージ表示に関する規定の追加記載(第三篇及び第六篇) 
1.5版 2003.10.16
 HDMI(High-Definition Multimedia Interface)に関する記載追加およびこれに伴う変更(第二編) 
これまでデジタル映像出力としてDVI(Digital Visual Interface)のみを記載していたが、デジタル映像音声出力としてHDMIを追加規定した。

  CATVパススルー伝送方式におけるガイドライン追加記載(第二編) 
地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式で伝送する信号を受信する受信指標をガイドラインとして追加した。

 リムーバブル記録媒体への記録機能に関する記述の追加(第八編)
コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録及び関連する記述を追加した。
 
1.4版 2003.06.05
 データ放送用4色ボタン関連規定の見直し
リモートコントローラー上のデータ放送用4色ボタンボタンと対応付けて、青、赤、緑、黄の文字を表示することを明記。(第二編及び第三編)
色キーによる選択を利用するコンテンツを制作する場合のガイドラインを追加 (第三編)

  ダウンミックス設定状態に関する規定追加(第二編)
ダウンミックス処理モードの設定状態を聴視者に容易に把握できる手段を提供することを明確化(ARIB STD-B21及びSTD-B32におけるダウンミックスに関連する係数に関する規定改定への対応)。

  EWS(緊急警報放送)運用の明確化(第四編及び第七編)
EWS運用中に対象地域を変更する際の送出運用と受信機動作を明確化。

 その他
全受信機共通データのメモリ領域として、ジャンルコード表、番組特性コード表および予約語表用のメモリとして、地上・BS・広帯域CS共用デジタル受信機では40kBを確保することを明確化(第一編)。
ネットワーク識別・TS識別・リモコン識別・サービス識別割当の未確定部分の規定追加及び変更(第七編)。
1.3版 2003.03.26 ・ CATV再送信(パススルー)への対応、共用受信機に関する規定などの明確化
1.2版

2002.11.27

・ ネットワーク識別、携帯サービス用PSI/SI情報の圧縮など規定の明確化
1.1版

2002.07.25

・ 地上デジタルテレビジョン放送サービス開始当初の運用条件の確定
・ 携帯受信機向けサービスについて暫定規定の提案
・ 放送コンテンツ保護への対応
1.0版 2002.01.24  策定


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