調査･研究･開発･標準化

　技術資料の概要及び改定の概要

資料番号

ARIB TR-B21

技術資料名

放送事業用連絡無線運用規定

策定年月日

2004年 5月25日

　概要

周波数有効利用のために、放送事業用連絡無線も現行のFM方式からデジタル・ナロー方式に移行することが求められた。　本技術資料は、デジタル・ナロー化された放送事業用連絡無線の変調方式として当面利用可能な実数零点単側波帯（以下「RZ SSB」という。）変調方式を用いることを規定すると共に、FM方式からRZ SSB方式への移行方法及び送信機の技術的条件や回線品質の規定を取りまとめて示すことにより、円滑な移行に資することを目的としている。　また、RZ SSB方式を用いる放送事業用連絡無線は、「無線設備規則第57条の2の2」、「電波法関係審査基準」及び「実数零点単側波帯変調方式標準規格（ARIB STD-T62）」に従い実施されるが、本技術資料の内容はこれらと整合している。　なお、本技術資料により放送事業用連絡無線の全体を理解できるように、無線設備規則、電波法関係審査基準、ARIB標準規格及び電気通信技術審議会答申からの引用を行うと共に放送事業用連絡無線に係わる解説を付け加えた。
1	適用範囲
	160MHz帯（166.525MHz～166.9MHz及び168.525～168.9MHz）又は460MHz帯（459.5125MHz～460MHz及び469.5MHz～470MHz）^（＊）を使用する放送事業用連絡無線の無線局運用、及びそのサービスに対応する無線機器について適用する。（＊）：2008年3月現在、460MHz帯の周波数割り当ては未定。

2	構成と概要
	本技術資料は、以下の3つの章、付録及び6つの解説から構成される。

	第1章	一般事項
		目的、適用範囲、引用文書、用語の説明について記載。
	第2章	放送事業用連絡無線のデジタル・ナロー化への移行方法
		現在の周波数割当状況、デジタル・ナロー化への割当周波数と移行方法、移行期間について記載。
	第3章	放送事業用連絡無線の運用規定
		通信方式、変調方式、送信機の技術的条件、回線品質について文書を引用するなどして記載
	付録	回線設計
		165MHzを利用したチャネル間隔20kHzのFM方式とRZ SSB方式の場合の回線設計例と、462MHzを利用したチャネル間隔25kHzのFM方式とRZ SSB方式の場合の回線設計例を示す。

	解説1	放送事業用連絡無線デジタル・ナロー化に向けた検討の経緯
	解説2	「電通技審答申」で示されたデジタル・ナロー通信方式
	解説3	放送事業用連絡無線デジタル・ナロー化技術の動向
	解説4	放送事業用連絡無線のユーザ要求条件
	解説5	放送事業用連絡無線デジタル・ナロー化に向けた周波数配置及び移行方法の検討
	解説6	RZ SSB方式とその放送事業用連絡無線への適合性

キーワード（用語と略語）

放送事業用連絡無線	放送事業用連絡無線は、平時には各種番組制作における連絡手段として利用され、緊急災害時などには情報を正確にかつ確実に伝送できる最も有力な連絡手段として使われる。これにより大規模化した報道システムが整然と運行できる。また、災害時の罹災状況、被害規模等の情報は国民の安全を確保する上で重要である。
RZ SSB	Real Zero Single Sideband（実数零点単側波帯）の略。　搬送波を付与したRZ SSB信号の位相項(実数零点列)を位相検波したのち適切な信号処理により情報信号を抽出(復調)する。チャネル間隔が6.25kHzのデジタル･ナロー通信方式。
割当周波数	無線局に割り当てられた周波数帯の中央の周波数。

改定履歴

版数	策定または改定日	主な改定内容
1.1版	2008. 3.19	省令(電波法施行規則、無線設備規則等)及び告示(第八十八号等)の一部改正等に伴い、ARIB STD-T62が1.3版から2.0版に改定されたこと等による改定等
1.0版	2004. 5.25	策定