| 版数 |
策定又は
改定年月 |
主な改定内容 |
| 1.5版 |
2008.12.12 |
IPR確認書の追記による改定 |
1.4版
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2007.12.12 |
2007年11月29日に狭域通信に係る電波法無線設備規則の改正が行われ、同報通信方式及び単信方式が追加されたことに伴い、無線通信方式の規定を改定した。
また、QPSK方式の実用化に伴い規格値を見直し、基地局及び試験機の変調精度、移動局の受信感度を改定した。
さらに、アンテナとして漏洩導波管を用いることを想定して、基地局及び試験機の偏波の規定を改定した。
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1.3版
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2005.11.30 |
スプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準の改正に伴うスプリアス発射等の定義、許容値、経過措置、測定法の改定等。 |
1.2版
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2003.10.16 |
本標準規格で引用しているISO/IEC等の規格変更に伴う対応と、路側に設置される基地局と車両に搭載される移動局との間でより確かな接続性を担保するための、改定を行った。
改定の主な部分は次のとおり。
| (1) |
本標準規定のデータ構造はISO CD 15628を参照し表記していたが、DIS化（ISO DIS 15628）に伴う表記変更があり、付属資料HをISO DIS 15628に準拠した表記に修正すると共にデータ送信サービス及び送信問い合せサービスに対応するAction Type（sendMessage及びwaitMessage）を定義すること |
| (2) |
ISO/IEC 8802 1994を参照文献としていたが、改訂（ISO/IEC 8802 1999）に伴い、本標準規格への参照とすることが適切でなくなったことから、本文内のISO/IEC 8802との参照関係記述を削除すること |
| (3) |
本標準を使用する路側に設置される基地局と車両に搭載される移動局との間でより確かな接続性を担保するため、移動局における同時フレーム内の同時スロット利用制限があるとの注記を追加したこと |
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1.1版
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2002.11.27 |
路側に設置される基地局、車両に搭載される移動局及び移動局の無線設備の試験のための通信を行う試験機の相互間でより確かな接続性を担保し、また、広範囲な通信環境でのりようを実現するため改定を行った。
改定の概要は次のとおり。
| (1) |
WRC-97準拠のため、スプリアス発射の強度の一部を25μWから2.5μWにした。 |
| (2) |
送信特性規定(変調度等)の定義内容を明確化し、さらに精度の高い測定法を追加し、機器間でのより確かな接続性を得られるようにした。 |
| (3) |
利用可能なアプリケーション識別子の拡張を行ない、より広範囲なシステムに適用できるようにした。 |
| (4) |
利用状況を反映し適用可能な無線通信環境について改定した。 |
| (5) |
試験機における、移動局の試験後の状態復帰について規定を新たに設け、よりスムーズなシステム運用が出来るようにした。 |
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1.0版
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2001.9.6 |
策定 |
