IoT、AI（人工知能）、ロボット、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や生活分野に取り入れ、経済成長と
課題解決を図る新たな社会である「Society 5.0」を、我が国は世界に先駆けて実現することを目指しています。
Society 5.0 では、あらゆる産業や生活分野において膨大な数のIoT デバイスが普及し、無線によりネットワークに
接続されることから、これまでにない膨大な数の無線接続が求められるなど、電波利用のニーズが質的・量的に
飛躍的に拡大すると予想されています。
　これまでも、社会ニーズに対応した周波数移行・再編の推進など、国民共有の財産である電波を最大限有効に
活用するための取組が進められてきましたが、Society 5.0の実現に向けて、電波の更なる有効利用のための新たな
方策が求められています。
　総務省では、2017年11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」を開催し、公共用周波数の有効利用促進、周波数の
割当て・移行制度や電波利用料制度の見直し等の電波の有効利用方策、2030 年代に向けた電波利用の将来像とその
実現方策等について、包括的な検討を行ってきました。その検討結果として、2018年8月に「電波有効利用成長戦略
懇談会　報告書」が取りまとめられ公表されました。
　今回の電波利用懇話会では、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長の布施田様をお迎えして、「電波有効利用
成長戦略懇談会 報告書」の概要についてご解説いただきます。
　ご関心をお持ちの多くの皆様がご参加下さいますようご案内申し上げます。