デジタル社会の進展により、あらゆる分野で情報量が増加し、無線通信においても広帯域通信の需要が高まっています。
5G技術の普及や技術の向上に伴い、従来のDEURAS固定センサが対応していた周波数帯を超える高周波数の電波利用が拡大
しています。また、太陽光発電設備やLEDなどの新たな電子機器の利用が増える中で、意図しない混信事例も増加してい
ます。高周波数帯の干渉源から発射される電波や電子機器から発生するノイズは、一般的に伝搬距離が短いため、固定
センサでは捉えることが難しく、現地で発信源を探査する「移動監視」の重要性が高まっています。これらの状況を
踏まえ、高周波数帯の新たな混信源に対応可能な監視設備、監視手法、そして監視体制の在り方について、検討が必要と
されています。
　また、NTN（非地上系ネットワーク）時代の電波監視の在り方について、技術革新により、メガコンステレーション衛星
やHAPS（高高度プラットフォームステーション）を用いた新たな無線システムが登場しています。しかし、現行の衛星
監視設備はメガコンステレーション衛星には対応しておらず、国際的にもその監視手法はまだ確立されていません。現在、
各国や国際会合において議論が進められており、こうした新しいシステムに対応可能な監視設備、監視手法、運用体制の
在り方についても検討が求められています。
　さらに、電波法の基準に適合しない無線機器（不適合無線機器）への対策も重要な課題です。訪日外国人の増加に伴い、
外国製の無線機器が持ち込まれるケースが増えており、またEC市場の拡大により、電波法に適合しない機器の販売も増加
しています。これにより、混信の可能性が潜在的に高まっていると考えられます。特にドローンに関しては、基準に適合
しない機器が上空で使用されることで、広範囲に影響を及ぼすことが懸念されています。こうした不適合無線機器による
混信を未然に防止するための方策についても、検討が必要です。
　そこで、今回のARIB電波利用セミナーでは、総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室 課長補佐
河間善之様をお迎えして、電波監視を取り巻く状況の変化をはじめ、現在、総務省において開催している情報通信審議会
電波有効利用委員会 電波監視作業班における検討の状況等についてご講演いただきます。

　会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます。

（注）本セミナーの申込期限は11月18日（火）とさせていただきます。